不動産売却を考えている場合、何点か事前に確認しておくべきことがあります。昨今の不動産市場の高騰により大阪市内でも
多くの物件が売買されており、自宅のポストに

「この周辺で物件購入を考えているお客様が〇名いらっしゃいます。今なら高く不動産を売却できるチャンスです。」

といったようなチラシがポストに投函されていることがよくあります。チラシに書いている連絡先に問い合わせして、
不動産を売却することになりましたが、最初の査定額は高かったのに売りに出してもなかなか決まらず担当者になんだかんだと理由を付けられて
ずるずると価格を下げていき結局は最初の査定からだいぶ下がった金額で売却することになった。という話はよく聞きます。
不動産の売却というのは人生の中でそう何度も経験することが無いような出来事ですので不動産会社の担当者から言われたことを
そのまま聞いてしまいがちと思いますが大事な自分の資産を他人に丸投げするのではなく、
ご自身でも相場を調べてから不動産業者に相談する
ことも必要なことではないかと思います。

売出し前

何事も始めが肝心です。ゴールは物件の売却完了ですのでその売却価格がいかほどになりそうかをまず調べ、売却というゴールまでの道のりを以下の項目に沿って解説いたします。

１.相場調査を行う

ポータルサイト（おすすめはsuumo）で似たような条件の物件を検索しだいたいどれくらいの価格で売りに出ているのかを確認する。それと並行して公示地価と基準地価（都道府県地価調査）を確認するのも良いと思います。
どちらも国土交通省が地価についてまとめた情報サイトですので検索すれば簡単に閲覧可能です。
公示地価は毎年1月1日時点、基準地価は7月1日時点の地価を不動産鑑定士が調査し公表しているもとなります。

suumo

国土交通省地価公示・都道府県地価調査

２.査定依頼を行う

ご自身で大体の相場観をつかめたら3社ほどに訪問査定依頼を出されることをおススメします。
立地や間取り、近隣施設の状況といったデータだけでは正確な査定をすることは困難です。
物件の状態によっては取り壊しやリフォームが必要となれば売却価格が大きく変わってくることもあります。
ヒアリング内容を元に実際に現地で調査を行い、より正確な物件の価値を査定してもらうことをおススメしております。
その中で重要なことは査定に来る担当者を見る、話を聞くことによってその不動産会社に任せても大丈夫なのかという判断もしやすくなるという点です。
質問に対してあやふやな回答しかできないようではお客様も不安になるのは当然ですので信用に足る人物かをご自身で見定めることが肝心です。

３.不動産会社の選定を行う

査定依頼した不動産会社の中から査定額だけではなく担当者の対応や直接話してみた感覚からこの担当者ならお任せできる。と思う不動産会社を選ぶとよいと思います。

４.不動産会社と媒介契約を結ぶ

不動産会社を選びましたら媒介契約を結びますが、媒介契約には3種類の契約方法があります。それは一般媒介契約と専任媒介契約、専属専任媒介契約です。
一般媒介契約は複数の不動産業者と並行して媒介契約を結ぶことができますが、専任媒介契約、専属専任媒介契約に関しては一社としか契約を結ぶことができない媒介契約となります。
まだ不動産会社の選定に迷っているようであれば一般媒介契約を結び、お任せしたい不動産会社が決まっているのであれば専任媒介契約か専属専任媒介契約を結べばよいと思います。
注意点として、不動産会社としては専任媒介契約か専属専任媒介契約を結んでいる方が仲介手数料を受け取れる可能性が上がるため一般媒介契約よりも
専任か専属専任媒介契約を結びたがります。
3種類の契約方法にはそれぞれメリット・デメリットがありますのでその点を説明してくれる不動産会社の担当を選ぶのも良いと思います。

売出し後

売出したからと言ってすぐに買主が見つかるわけではありません。売却を始めてからの注意点を以下の項目ごとに解説していきます。

１.内見対応

室内をきれいにし荷物の整理整頓をしておくことが大切です。
住みながら売却を行うことも当然あります。理想を言えば、家の中に家具や荷物を全く置かずにハウスクリーニングまで入れておくことです。
やはり何もない室内の方が広く見えますし清潔感もあるので売却がしやすい傾向はあります。
特に水回りは汚れが目立ちやすく清潔感を損ないやすいのでマメに掃除をしてください。
内見する買主に清潔なイメージを与えられるように担当者に意見を求めるのも良いと思います。

２.売却契約を結ぶ

不動産売買契約書の中身には十分注意してください。
売買の目的物および売買代金や手付金をいつまでにいくらの授受を行うのかといった金銭的なことだけではなく引渡し方法や庭の植物を処分するのかどうか、
土地の測量をするのであればどちらが行うのか等々、買主と前もって決めた内容の細かいところまで全て記載する必要があります。
というのも、口頭で決めた事項であっても契約書にその通りに記載がされていないと無効になってしまいますので判子を押す前に必ずしっかりと確認を行ってください。
不動産売買契約書に判子を押してしまった後で契約内容の変更を行う場合、違約金や変更費用の負担が発生してしまうという最悪の事態に陥ることもあるからです。

３.確定申告を行う

税金の控除を使う際に必要となるのが確定申告です。
不動産を売却した時に、購入金額よりも高く売れた場合は利益を得たことになりますので譲渡所得税が発生します。
譲渡所得税には居住用不動産であれば3,000万円特別控除が適応できますのでこちらを利用して譲渡所得税の支払い免除を受けることができます。
3,000万円特別控除を利用するためには確定申告の申請が必要となってくるのです。
確定申告時に必要書類を用意して合わせて申請することで控除は適用されますので、忘れず確定申告を行ってください。
必要書類は
・譲渡所得の内訳書(確定申告書付表兼計算明細書)
・住民票の写し
となります。
確定申告をするタイミングは不動産を売却した翌年の2月16日～3月15日の間となりますので忘れないようにしてください。
また、譲渡所得税を支払う場合は確定申告と同じタイミングで納税することになりますので、納税用の資金も用意しておく必要があります。